令和8年4月から「子ども・子育て支援金制度」が始まります

2026年03月03日

子ども・子育て支援金制度は、社会連帯の理念を基盤に子どもや子育て世帯を全世代・全経済主体が支える新たな分かち合い・連帯の仕組みになります。

子ども・子育て支援金は、国が一律の支援金率を示すことになっており、法令により健保組合に支援金の徴収および国への納付が義務付けられました。そのため、長瀬産業健康保険組合が健康保険料・介護保険料と合わせて事業主・被保険者から徴収し国へ納付します。

令和8年度の保険料率は、0.23%と示されました。

労使折半の負担となりますので、標準報酬月額が30万円の場合、事業主負担345円、被保険者負担345円となります。

子ども・子育て支援金は法律上保険料と規定されるものの、健保組合が加入者のために行う保険給付や保健事業に充てることはできないため、あくまでも国の代わりに徴収し、国に納付する役割を担います。

令和８年4月保険料（5月納付分）から、健康保険料・介護保険料とあわせて徴収が開始されます。

支援金は少子化対策を促進することを目的に、児童手当の拡充、妊婦のための支援給付や育児時短就業給付など、さまざまな施策に充てられます。

以上