令和6年度
資格確認（検認）のご案内
被保険者の方は「マイヘルスウェブ」の登録を済ませてください（マイヘルスウェブのアプリが入っている方は登録済みです）。
検認の配信は令和6年9月開始
今年度も、被扶養者資格の要件を継続して満たしているかどうか、資格確認（検認）を行います。「マイヘルスウェブ」を通じてwebでの確認となります。検認対象者のいる被保険者宛にご連絡しますので、定めた期日までに、必要書類をそろえて回答してください。確認内容や提出書類等は、法令や通達等、実情に沿った内容に毎年見直されます。見直された基準に沿って、被扶養者の資格が認められないことがありますのでご了承願います。
1）検認の対象となる方
以下の条件を踏まえて、情報連携ネットワークシステムで長瀬健保が確認する必要があると判断した方
- ●8月1日現在、被扶養者の認定を受けている16歳以上の方全員
※今年の7月1日以降、新たに被扶養者認定された方は対象外 - ●学生以外の被扶養者で、一定以上の収入*がある方
*一定以上の収入額は、毎年見直されます - ●夫婦共同扶養の方（16歳未満の被扶養者がいて、配偶者が被扶養者でない方）
2）検認の実施時期：9月
9月に、対象の被保険者のマイヘルスウェブに配信されます。
3）主に必要な証明書（事前にご準備いただける書類の一例）
被扶養者の扶養状況を提示することは、健康保険法で被保険者の務めと定められていますので、送料、証明書発行料等の諸費用は、被保険者のご負担となります。
- ●在学証明書：令和6年度 新学年の証明書
対象：18歳以上の学生の方（高校生は不要）- ※回答時期が9月となるため、夏休みに入る前にご用意ください。学生証は不可。
- ●６月、７月、８月の給与明細(写)
対象：給与収入のある方- ※検認対象にならないこともありますが、いつでも出せるように保管しておいてください。
- ※交通費の記載は必須です。就職開始時期等により３カ月分提出できない場合は、後日追加分をご提出ください。
- ※給与明細がない方、または6・7・8月の平均給与額×12は130万円を超えるが、同じ勤め先で引き続き雇用され、１年間130万円未満であることをお勤め先で管理されている方は、給与支払(見込み)証明書の発行をお勤め先に依頼してください。
- ●共同扶養の場合の配偶者の収入証明
非課税証明書（写）または課税証明書等（写）または住民税決定通知書（写）または確定申告書（写）等 - ●今年から年金の受給を開始された方や受給金額が変更になった方の収入証明
（年金決定通知書等）
提出書類の注意点
- ●住民票等は、個人番号（マイナンバー）の記載がないものを提出してください。
- ●離職票や確定申告書等、すでに個人番号（マイナンバー）が記載されている場合は、黒のマジック等で塗り潰した上でご提出ください。
- ●内容によって追加の書類をお願いすることがあります。
- ※昨年、厚生労働省から、夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定について改定の通知が発出されましたので、当健康保険組合もその通知に基づき、認定の添付書類を変更しています（令和4年4月1日から実施）。
- ※参照
夫婦共同扶養の場合における被扶養者認定については、厚生労働省通知に基づくものとする。
（令和3年4月30日保保発0430第2号）
- （１）被扶養者とすべき者の員数にかかわらず、被保険者の年間収入（過去の収入、現時点の収入、将来の収入等から今後１年間の収入を見込んだものとする。以下同じ）が多い方の被扶養者とする。
- （２）夫婦双方の年間収入の差額が年間収入の多い方の１割以内である場合は、被扶養者の地位の安定を図るため、届け出により、主として生計を維持する者の被扶養者とする。
- （３）夫婦の双方またはいずれか一方が共済組合の組合員であって、その者に被扶養者とすべき者に係る扶養手当またはこれに相当する手当（以下「扶養手当等」という）の支給が認定されている場合には、その認定を受けている者の被扶養者として差し支えない。
なお、扶養手当等の支給が認定されていないことのみを理由に、被扶養者として認定しないことはできない。
- ★健康保険組合は、検認のためにご提出いただく個人情報を取り扱うことが認められております。ご協力、よろしくお願いいたします。
個人情報保護について
「個人情報の保護に関する法律」において、健康保険組合は個人情報取扱事業者としての義務を課されています。
長瀬健保では、個人情報保護に関する基本方針を定め、個人情報の収集に当たり、健康保険法等で収集が義務付けられている場合を除き、加入者の健康の保持・増進など加入者にとって有益と思われる目的のためのみに使用いたします。また、取得した加入者の個人情報について、適切に管理し、加入者の個人情報の漏えい、紛失、破壊、改ざんまたは加入者の個人情報への不正なアクセスを防止することに努めております。