長瀬産業健康保険組合

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健康保険のしくみ

健康保険の目的

私たちが生活していく上で最も心配なことのひとつは、自分や家族の誰かが病気になったり、けがをしたときの治療費や生活費の問題です。こういう不時の出費に対する心配は、病気やけがのときだけでなく、出産や死亡の場合も同じことです。

健康保険は、このような場合に備えて、働いている人たちが普段から収入に応じて保険料を出し合い、これに会社も負担して、病気、けが、出産、死亡などのときに必要な医療や現金を支給して、お互いに生活上の不安を少しでもなくしていこうという目的から生まれた制度です。

健康保険組合とは

常時1人以上の従業員がいる法人の会社と、常時5人以上の従業員がいる個人経営の会社は、強制適用とならない場合を除き、健康保険への加入が義務付けられます。

健保組合は、この健康保険の運営を行う公法人で、常時700人以上従業員がいる会社や、同種・同業で3,000人以上従業員が集まる会社が、厚生労働大臣の認可を得て設立することができます。

また、健康保険への加入が義務づけられる会社で、健康保険組合が設立されていない場合は、全国健康保険協会に加入します。全国健康保険協会は、政府が運営していた政府管掌健康保険を引き継いだ新しい組織で、国から切り離された非公務員型の公法人として、平成20年10月1日に設立されました。

健康保険組合の長所

  1. 健保組合は、本人や家族の年齢構成、男女比、疾病の動向などの実態に即した保健対策が実施できるほか、健康管理なども事業主と協力して積極的に行うことができます。
  2. 健保組合は、それぞれの組合の実情に応じて付加給付事業を行うことができます。
  3. 健保組合独自の保養・レクリエーション施設と提携をしたり、体育奨励事業の補助などにより、本人や家族の体力づくりにきめこまかく役立てることができます。
  4. 法による財政調整事業として、全国の健保組合の拠出金により、高額医療費の助成ならびに財政窮迫組合の助成を行います。
  5. 健保組合では、一般保険料率を財政状況に応じて30/1000〜130/1000の間で決めることができ、負担割合も本人分を低くすることができます。

日本の医療保険

日本は国民皆保険制で、国民のだれもが必ず次のどれかの医療保険に加入しなければならないことになっています。

被用者保険
職場で加入する医療保険
健康保険組合
全国健康保険協会(協会けんぽ)
共済組合
(国家公務員、地方公務員)
共済制度
(私学教職員)
船員保険
地域保険
地域住民が加入する医療保険
後期高齢者医療制度
(75歳以上の高齢者など)
国民健康保険
(農・漁業、自営業、自由業など)
75歳以上の高齢者は後期高齢者医療制度に加入するため、健康保険に加入することはできません。
 
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