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給付・請求

出産するとき

健康保険でお産とは、妊娠4ヵ月(85日)以上を経過したあとの生産、死産、人工妊娠中絶をいいます。正常な出産は保険医療(現物給付)として扱われないため、その費用の補助という形で出産育児一時金が現金で支給されます。なお、異常出産など、病気として扱われる場合や他の病気を併発したなどの場合には、費用の一部が保険扱いとなります。保険扱い部分の自己負担額が、入院や、手術等で高額になりそうな場合は、入院前に「限度額適用認定証交付申請書」を長瀬健保へ提出してください。

女性被保険者が出産したときには、出産費用の補助として出産育児一時金を、出産のため仕事を休んでいた期間に給与等が支払われない場合は、生活費の一部として出産手当金が支給されます。被扶養者である家族が出産したときは、家族出産育児一時金が支給されます。

出産費の窓口負担を軽減するしくみとして「直接支払制度」または「受取代理制度」が利用できます。

必要書類

●本人の出産の場合
出産手当金請求書  
出産育児一時金(付加金)請求書  
医療機関から交付される『合意文書』(写)
産科医療補償制度加入機関のスタンプが押印された領収書(写)
『出産費用明細書』等の代理受領額を記した明細書(写)
医師または助産婦の証明がない場合は、母子手帳の『出生届出済証明』(写)
提出先: 出産手当金請求書は会社の健保窓口
出産育児一時金(付加金)請求書は健保組合
●家族の出産の場合
出産育児一時金(付加金)請求書  
医療機関から交付される『合意文書』(写)
産科医療補償制度加入機関のスタンプが押印された領収書(写)
『出産費用明細書』等の代理受領額を記した明細書(写)
医師または助産婦の証明がない場合は、母子手帳の『出生届出済証明』(写)
提出先:健保組合

出産育児一時金・家族出産育児一時金

女性被保険者または被扶養者である家族の妊娠4ヵ月(85日)以上の出産について、1児につき420,000円(双児の場合は840,000円)※(在胎週数22週未満の出産や産科医療補償制度未加入分娩機関での出産の場合は404,000円)が支給されます。

▼法定給付

直接支払制度を利用しなかった、利用したが出産費用が一時金より少なかった場合、要申請

1児につき 女性被保険者の出産 【出産育児一時金】
420,000円
被扶養者である
家族の出産
【家族出産育児一時金】
420,000円

▼長瀬健保の付加給付

直接支払制度利用の有無にかかわらず、要申請

出産育児一時金付加金 1児につき10,000円
家族出産育児一時金付加金 1児につき10,000円
喪失後の給付者には給付されません。

出産手当金

出産のため仕事を休み、給料等がもらえなかったときには、出産手当金が支給されます。支給されるのは、出産の日以前42日(双児以上の場合は98日)間、出産の日後56日間のうちで仕事を休んだ日数分です。出産の日が出産予定日より遅れた場合は、その遅れた期間も支給されます。

なお、「仕事を休んだ」理由は、傷病手当金の場合の「働けないために休んだ」という例よりは範囲が広く、働こうと思えば働ける状態にあってもかまいません。

▼法定給付

出産のため仕事を休み、
給料等がもらえなかったとき
出産の日以前42日
※双児以上の場合は98日 出産の日後56日
【出産手当金】
休業1日につき
[直近12カ月間の標準報酬月額平均額÷30]の3分の2
 
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